メニューを飛ばして本文へ

  • 背景色変更
  • 背景色変更:1
  • 背景色変更:2
  • 背景色変更:3
  • 文字サイズ
  • 文字サイズ:小
  • 文字サイズ:中
  • 文字サイズ:大

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 只見町では、平成30年7月17日付で生産性向上特別措置法(※1)に係る導入促進基本計画(※2)を策定しました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

※1 生産性向上特別措置法.pdf
※2 導入促進基本計画(只見町).pdf

1.制度の目的

 中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあります。今後少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.制度の概要

 生産性向上特別措置法に基づき、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命のため、町の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。
 町内の中小企業・小規模事業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等の導入計画を策定し、町が国から同意を受けた導入促進基本計画に適合する場合、計画の認定を受けることができます。計画の認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます(※(注)固定資産税の特例措置については、9月中旬以降の実施を予定しております)。

3.優遇措置について

 本制度に基づき固定資産税ゼロ特例を措置予定の自治体において、当該特例措置の対象となる事業者等について、その点も加味した優先採択を行います。対象となる補助金は以下となります。各補助金の公募時期等の詳細情報や問合せ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上
IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

4.申請書様式

以下の申請書及び添付書類に必要事項を記載して、観光商工課商工係まで提出してください。
(1) 導入計画の認定申請書(様式第三)及び導入計画(別紙)(word形式)
(2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(※2)
(3) 工業会証明書(写し)(※3) ...固定資産税の特例措置を受けるには必要となります。
    ※3 設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。
(4) 先端設備等に係る誓約書(word形式)...(3)の追加提出を行う場合は必要となります。
※上記提出書類に加え必要となる書類もございますので、詳細については観光商工課商工係までお問い合わせください。

5.関連リンク

中小企業庁ホームページ(「生産性向上特別措置法による支援」について)

お問合せ先

観光商工課(商工係)

〒968-0498
福島県南会津郡只見町大字只見字雨堤1039番地
TEL 0241-82-5240
FAX 0241-82-5235
E-メール.syoukou@town.tadami.lg.jp