メニューを飛ばして本文へ

  • 背景色変更
  • 背景色変更:1
  • 背景色変更:2
  • 背景色変更:3
  • 文字サイズ
  • 文字サイズ:小
  • 文字サイズ:中
  • 文字サイズ:大

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは、住民票を持つ全ての方に1人1つの番号を付け、社会保障・税・災害対策においてわかりやすく情報を管理し、複数の機関にある個人の情報が、同じ人の情報であると確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政の効率化により国民(住民)の暮らしを便利にし、公平・公正な社会を実現する社会の基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

 ① 行政機関での作業の無駄が削減され、手続きが正確で早くなる。

 ② さまざまな申請の時に必要となる課税証明書等の資料の添付を省略でき、手続きが簡単になる。

 ③ 国民の所得状況がわかりやすくなり、給付金などの不正受給が防止される。

※なりすまし詐欺にご注意ください※

 国や市町村がマイナンバーを電話で聞いたり、マイナンバーに関した金銭を要求するようなことはありません。不審な電話があった場合は、すぐに電話を切り、警察に連絡してください。

マイナンバーの通知について

 マイナンバーは平成27年10月から、住民票を持つ国民の一人一人に、原則「通知カード」により通知される12桁の番号です。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象となります。市町村から、住民票の住所あてに送付されますので、住民票の住所と違うところにお住まいの方はご注意ください。法人には13桁の法人番号が付けられます。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

○只見町では平成27年11月18日以降、各戸に送付が開始されます。

 送付は簡易書留で行われます。詳細は下図をご覧ください。

通知カードについて

 通知カードは、全国民に送付されるもので、受け取ることによる手数料などは一切必要ありません。通知カードと個人番号交付申請書は一つになっていますので、通知カードは切り取って大切に保管してください(下図参照)。

 

 番号の通知後、個人番号交付申請書により市町村に申請することで「個人番号カード」の交付を受けることができます。

 詳しくは内閣官房のマイナンバーに関するよくある質問をご覧ください。

マイナンバーが利用される分野について

 平成28年1月、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば、

  ① 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示

  ② 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示

  ③ 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示

  ④ 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示

  ⑤ 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用できません。

事業者におけるマイナンバーの取扱について

○事業者のマイナンバー取得について

 事業者においても、行政手続のために従業員のマイナンバーを取り扱うこととなります。社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、書類に記載します。マイナンバーの取扱いには4つのルールを守ってください。

 ○取得・利用・提供のルール

  個人番号の取得・利用・提供は法令で決められた場合だけ(これ以外では、取れない・使えない・渡せない)

 ○保管・廃棄のルール

  必要がある場合だけ保管、必要がなくなったら廃棄する。

 ○委託のルール

  委託先をしっかり監督する、再委託には許諾が必要となります。

 ○安全管理措置のルール

  情報漏えいなどを起こさないために書類やデータはしっかり管理する。

 また、取得にあたっても本人確認のため、以下の確認が必要です。

 ①マイナンバーが書いてある通知カードや個人番号カードの確認。

 ②顔写真のある個人番号カードや運転免許証の身元の確認。

 この他にも従業員には「源泉徴収票の作成や雇用保険届出などに使用する」と利用目的を明確に伝えましょう。事業者内でマイナンバーを取り扱う人、取扱い手順、保管場所なども決めておくようにしましょう。

○マイナンバーの漏えいについて

 もしもマイナンバーが漏えいしてしまった場合には、事業者において以下のことを実施することが望まれます。

(1)事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止
(2)事実関係の調査、原因の究明
(3)影響範囲の特定
(4)再発防止策の検討・実施
(5)影響を受ける可能性のある本人への連絡等
(6)事実関係、再発防止策等の公表


 マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、マイナンバーの変更をお住いの市区町村に請求できることを本人に説明してください。


 また漏えいした際には、個人情報保護委員会又は業界の所管官庁へ報告を行ってください。

 上記マイナンバーの取扱い、漏えいの際の対応についてまとめたものは下記リーフレットご覧ください。

 →マイナンバーの取扱い及び情報漏えいにかかる対応(リーフレット)

 その他、詳しくは下記リンクから「個人情報保護委員会ウェブサイト」をご覧ください。

 個人情報保護委員会ウェブサイト→http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/

特定個人情報保護評価について

 マイナンバーを含む個人情報(氏名、住所、性別、生年月日(基本4情報))を「特定個人情報」と呼び、特定個人情報を含むファイルを「特定個人情報ファイル」と呼びます。

 これらを取り扱うためには、取り扱う事務ごとに「特定個人情報保護評価」を実施し、その評価書を公表することが義務つけられています。只見町でも7つの事務について評価書を公表しております。

 詳しくは下記リンクから只見町の「特定個人情報保護評価書」のページをご覧ください。

  →特定個人情報保護評価書

マイナンバー広報用動画について

  マイナンバーについてわかりやすく解説する動画が、公開されましたのでご覧ください。

 ○政府インターネットテレビ http://nettv.gov-online.go.jp/

 マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります(個人向け編)

 マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります(事業者向け編)

 上記事業者向け説明会の内容も含む動画ですので、事業者の皆様におきましては、再度ご覧いただきますようお願いいたします。

その他詳細情報について

  マイナンバーの事業者向け説明会で使用された資料については、下記よりダウンロードしてご覧ください。

   ○マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応について(PDFファイル)

   ○社会保障・税番号制度の導入に向けて(PDFファイル)

   ○「マイナンバー制度が始まります」(パンフレット)(PDFファイル)

   ○マイナンバー導入チェックリスト(PDFファイル)

  今後の説明会などの予定については福島県情報政策課のホームページをご確認ください。

  福島県ホームページからは右のリンクよりアクセスください→福島県情報政策課ホームページ

  マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。

 →内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」HP

 平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

電話番号 0570-20-0178 (外国語は0570-20-0291)

開設時間 平日9時30分から17時30分まで

(平成27年10月から平成28年3月までの半年間は、平日の開設時間を20時まで延長。年末年始を除く土日祝日も17時30分まで開設予定。)