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国民健康保険税

国保税のあらまし

 国保税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分と介護納付金分とを合わせて、所得割、平等割、平等割によって按分して世帯単位で納めていただきます。

  • 平均国保税額
    区分今年度前年度比較増減
    医療給付費分・後期高齢者支援金分 一人当たり 71,854円 76,724円 △4,870円
    一世帯当たり 110,248円 119,541円 △9,293円
    介護納付金分(40~64歳の方のみ) 一人当たり 25,928円 28,439円 △2,511円
    一世帯当たり 31,114円 34,720円 △3,606円
  • 被保険者数及び世帯数
    区分被保険者数世帯数
    全被保険者 1,028人 688世帯
    介護保険第2号被保険者※1 352人 305世帯
    • 本算定時(平成30年6月30日)における賦課期日(4月1日)現在。
    • ※1 介護保険第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者。(介護保険法第9条第2号)
  • 国保税率
    • (1) 医療給付費分・後期高齢者支援金分
      区分今年度前年度比較増減課税の基礎
      応能割 所得割 8.60% 8.10% 0.50% 前年中の総所得金額※2
      応益割 均等割 30,000円 31,200円 △1,200円 被保険者一人につき
      平等割 20,100円 23,500円 △3,400円 一世帯につき※3
      課税限度額 770,000円 730,000円 40,000円
    • (2) 介護納付金分(40~64歳の方のみ)
      区分今年度前年度比較増減課税の基礎
      応能割 所得割 2.56% 2.37% 0.19% 前年中の総所得金額※2
      応益割 均等割 10,500円 10,800円 △300円 被保険者一人につき
      平等割 5,300円 6,300円 △1,000円 一世帯につき
      課税限度額 160,000円 160,000円 0円
      • ※2 総所得金額及び山林所得金額等の合計額から33万円を控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額。
      • ※3 後期高齢者医療制度の被保険者になったことにより国保の資格を喪失し、その後継続して同一の世帯に属する人(特定同一世帯所属者(旧国保被保険者))と同一の世帯に属する被保険者(1人の場合に限る。)が属する世帯(特定世帯)は、平等割額を最初の5年間2分の1減額し、その後3年間4分の1減額されます。
  • 国保税の納期
    • (1) 普通徴収(口座振替、納付書による納付)
      期別第1期第2期第3期第4期第5期第6期
      納期限 7月 8月 9月 10月 11月 12月
      • 普通徴収の納期限は各月25日(祝日・土曜日・日曜日の場合は翌営業日)です。
      • 12~3月に被保険者の資格を取得された場合の納期は、1~4月(随期)となります。
      • 口座振替による納付をおすすめします。
    • (2) 特別徴収(年金から天引き)
      期別仮徴収本徴収
      第1期第2期第3期第4期第5期第6期
      徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
      • japan_pension_service65歳以上の被保険者である世帯主(次のいずれかに該当するものを除く。)に対して課する当該年度の国保税は特別徴収の方法によって徴収します。(地方税法第706条第2項)
        • 年金額が年額18万円未満である者
        • 特別徴収の方法によって徴収される介護保険の保険料との合計額が年金額の2分の1を超える者
        • 特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない者
        • 65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者
        • 口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があったことその他の事情を考慮したうえで、特別徴収の方法によって徴収するよりも 普通徴収の方法によって徴収することが国保税の徴収を円滑に行うことができると町が認める者
      • 前年度に特別徴収された第6期の保険税額又は前年度分の保険税額に相当する額として算定した額の6分の1の額を仮徴収します。(地方税法第718条の7、第718条の8)
  • 延滞金及び還付加算金
    • (1) 平成25年12月31日まで
      特例基準割合※6延滞金(年)還付加算金
      (年)
      納期限の翌日から
      1ヶ月を経過した日以後
      納期限の翌日から
      1ヶ月を経過する日まで
      平成11年12月以前
      本則 14.6% 7.3% 7.3%
      平成12年1月から
      平成13年12月まで
      4.5% 14.6% 4.5% 4.5%
      平成14年1月から
      平成18年12月まで
      4.1% 14.6% 4.1% 4.1%
      平成19年1月から
      平成19年12月まで
      4.4% 14.6% 4.4% 4.4%
      平成20年1月から
      平成20年12月まで
      4.7% 14.6% 4.7% 4.7%
      平成21年1月から
      平成21年12月まで
      4.5% 14.6% 4.5% 4.5%
      平成22年1月から
      平成25年12月まで
      4.3% 14.6% 4.3% 4.3%
      • ※6 平成25年12月31日までの特例基準割合とは、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条 第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合。
    • (2) 平成26年1月1日から
      特例基準割合※7延滞金(年)還付加算金
      (年)
      納期限の翌日から
      1ヶ月を経過した日以後
      (特例基準割合+7.3%)
      納期限の翌日から
      1ヶ月を経過する日まで
      (特例基準割合+1.0%)
      平成26年1月から
      平成26年12月まで
      1.9% 9.2% 2.9% 1.9%
      平成27年1月から
      平成28年12月まで
      1.8% 9.1% 2.8% 1.8%
      平成29年1月から
      平成29年12月まで
      1.7% 9.0% 2.7% 1.7%
      平成30年1月から
      平成30年12月まで
      1.6% 8.9% 2.6% 1.6%
      • ※7 平成26年1月1日からの特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合。(租税特別措置法第93条第2項)
        • 当分の間、延滞金の年14.6%の割合及び年7.3%の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、当該特例基準割合に年14.6%の割合にあっては年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とする。(地方税法附則第3条の2第1項)
        • 当分の間、還付加算金の年7.3%の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、当該特例基準割合とする。(地方税法附則第3条の2第4項)

国保税には、次の軽減制度などがあります

  • 国保税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額
    • 7割軽減 総所得金額及び山林所得金額等の合算額が、33万円を超えない世帯。
    • 5割軽減 総所得金額及び山林所得金額等の合算額が、33万円に被保険者の数及び特定同一世帯所属者の数の合計数に27.5万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯。
    • 2割軽減 総所得金額及び山林所得金額等の合算額が、33万円に被保険者の数及び特定同一世帯所属者の数の合計数に50万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯。
      • 保険税の減額に係る総所得金額及び山林所得金額を算定する場合においては、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等(青色専従者給与額又は事業専従者控除額)は適用しません。(地方税法第703条の5)
      • 当分の間、前年中に公的年金等に係る所得について公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合においては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除した金額により保険税の減額に係る総所得金額を算定します。(地方税法附則第35条の5)
      • 平成26年度から、応益保険税(均等割、平等割)の5割軽減及び2割軽減の軽減判定所得の基準が見直されました。
  • 非自発的失業者に対する軽減
    • (1) 平成22年度から倒産・解雇などによる離職をされた方(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職をされた方(特定理由離職者)で、以下のすべての要件を満たしている人の国保税が申請をすることにより軽減(給与所得を30パーセントとして算定)されます。(国民健康保険税軽減申請書(非自発的失業者用)
      • ① 離職時点で65歳未満であること
      • ② 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、離職理由コードが「11、12、21~23、31~34」に該当される方
        • 離職理由についての詳細は、ハローワーク(南会津町田島 電話0241‐62‐1101)にお尋ねください。
      • ③ 離職日が平成21年3月31日以降であること
        • 特例受給資格者証、高年齢受給資格者証をお持ちの方は対象となりません。
    • (2) 軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
      • 届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
      • 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
      • 離職により国民健康保険に加入された人だけでなく、健康保険のない事業所にお勤めで国民健康保険に加入していた人が離職され、条件にあてはまる場合も適用の対象となります。
    • (3) 次の書類などを持参のうえ、町民生活課税務係又は朝日・明和振興センターへ申請してください。
      • ① 世帯主の印鑑
      • ② 国民健康保険被保険者証
      • 雇用保険受給資格者証
        • 条件判定のため雇用保険受給資格者証が必須です。
        • 雇用保険の受給期間を終了したこと等により、雇用保険受給資格者証を紛失・滅失された場合は、ハローワークで再発行を受けてください。
  • 国保税の減免
    Get_Adobe_Acrobat_Reader_DC 災害、失業などにより生活が困難となった場合において、申請をすることにより必要があると認められたときは、国保税の減免を受けることができます。

国保税は納期内に納めてください!

  • poster被保険者の方は医療費の3割(高齢受給者は1割又は2割)だけ負担します。残りの7割(高齢受給者は9割又は8割)は国保が負担しますが、その財源は国保税と国庫負担金が主なものです。
  • 国保税が予定通り納められないと、国保が負担している皆さんの医療費の支払いが困難になり、ひいては国保制度を維持できなくなることになります。
  • 特別の理由がなく国保税を納めない世帯主には、被保険者証が交付されず、納税相談を受けていただき、短期被保険者証が交付され、それでも国保税を納めない世帯主には、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書を交付することになります。
    • 短期被保険者証 通常の保険証の有効期限が1年に対し、滞納状況により1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月に有効期限を短縮して交付される保険証のことをいいます。
    • 被保険者資格証明書 国保の資格を有していることだけの証明書で、医療機関で受診した際はいったん医療費の全額(10割)を被保険者が負担しなければならないことになります。

お問合せ先

町民生活課 税務係

〒968-0498
福島県南会津郡只見町大字只見字雨堤1039番地
TEL 0241-82-5110
FAX 0241-82-2104
E-メール.zeimu@town.tadami.lg.jp