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森林・林業

平成29年度山菜・たけのこの採取・出荷等

 福島県では、山菜やたけのこ等15品目について、品目毎に放射性物質のモニタリング検査を行っております。昨年度までの検査の結果、食品中の基準値(100Bq/kg)を超える放射性セシウムが確認された山菜やたけのこについては引き続き出荷制限となっておりますので、出荷販売を差し控えるようお願いします。加工品の原材料としても使用することができませんのでご注意ください。
 なお、南会津管内では、昨年までの検査により、南会津町、下郷町、只見町のこしあぶらが出荷制限となっております。出荷、販売に際しては、必ず産地を確認し、出荷制限品目を受け入れないようにしてください。
 出荷制限となっていない品目の販売にあたっては、正確な採取箇所を採取者に確認し、最新の県の緊急時環境モニタリング検査により、販売に問題がないことを確認してから販売をするようにしてください(県以外の検査結果を参考としないでください。)。
 山菜等の初期発生に速やかに検査を実施するため、モニタリング検査のための検体の提供にご協力をお願いします。自家消費用の山菜・たけのこについては、各市町村で放射性物質の検査を行っていますので、お問合せください。

次の場合は届出を

  • 市町村森林整備計画に従った適切な施業をするため、森林所有者や立木を買い受けた者などが立木を伐採するときは、事前に「伐採及び伐採後の造林の届出書」(記入例)を提出することが法律で義務づけられています。(森林法第10条の8)
    • 届出の時期
       伐採を始める90日から30日前まで
    • 届出先
       伐採する森林がある市町村の長
    • 届出をしないときは、100万円以下の罰金に処せられることがあります。(森林法第207条)
  • 個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併などにより、森林の土地を新たに取得した場合に、事後の届出として「森林の土地の所有者届書」を提出することが法律で義務づけられています。(森林法第10条の7の2)
    • 届出の時期
       所有者となってから90日以内
      • 相続の場合、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日から90日以内
    • 届出先
       取得した土地がある市町村の長
    • Get_Adobe_Acrobat_Reader_DC届出をしない又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料が科されることがあります。(森林法第214条)

平成29年度地元産材活用支援事業

 地元産材の活用により森林環境の保全を促進することを目的に、只見町産木材を使用して木造住宅等の建設等を行う方へ、補助を行います。

  • 補助の要件
    • 建築主は町内に自ら居住する木造住宅及び住宅用付属家の建設等を行う者
    • 建築主は只見町民であり、かつ町税等の滞納がないこと
    • 施工者(工務店等)の主たる営業所は町内にあること
    • 事業実施年度の4月1日以降に着工(根切り工事又は杭工事を開始)していること
    • 居住部分の構造材、羽柄材及び仕上材について、下表の量以上の町産木材(町内の森林から生産され、町内で製材・加工された木材)を使用していること(木杭を用いて地盤補強を行う場合は、木杭を含めることができる)。ただし、使用する町産木材のうち、主要構造材等(柱・梁・桁・土台・間柱)を除く部材の量は、主要構造材等の2倍を限度とする。
      居住部分の床面積使用する町産木材の量
      65㎡未満 2㎥
      65㎡以上 80㎡未満 4㎥
      80㎡以上 95㎡未満 5㎥
      95㎡以上 110㎡未満 6㎥
      110㎡以上 125㎡未満 7㎥
      125㎡以上 8㎥
  • 補助金額
    使用する町産木材の量補助金額
    2㎥以上 4㎥未満 10万円
    4㎥以上 8㎥未満 20万円
    8㎥以上 12㎥未満 40万円
    12㎥以上 16㎥未満 60万円
    16㎥以上 20㎥未満 80万円
    20㎥以上 100万円
    • 併用住宅等については、居住部分のみ対象(面積按分)となります。
    • 予算の範囲内での交付となります。
  • 申請方法
     交付申請書に工事契約書等の写しを添付して農林振興課林政係へ提出していただくこととなりますが、該当の有無を含め事前に確認させていただきたいため、申請希望者は、事前に担当までご連絡ください。(補助要綱、申請様式、事業フローは「届出・申請」ページに掲載してあります。)