道路整備に用する費用（Cost）とそれによって得られる便益（Benefit）とを評価し比較することによって、事業の妥当性を評価する。B／Cが１を越えると、かかる費用より便益が大きいことを意味し、１未満の場合は費用より便益が小さいことで、事業の妥当性が疑われることを意味します。

（注２）B／C（費用便益比）とは

本制度において、交付金の対象となる事業は、地域の課題に対応して、一定の地域で一体的に行われる必要のある複数の事業（これを、以下「パッケージ」と呼びます。）です。

○地方道路交付金事業とは

地方道路整備臨時交付金制度は、一定の地域において、地域の課題に対して、一体として行われるべき事業に対して交付金を交付することにより、地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として、昭和６０年に創設されました。

○地方道路整備臨時交付金制度とは

環境整備課 地域整備班TEL0241-82-5270 FAX0241-82-2845

ダウンロード

パッケージは、地域の課題にあわせて設定しますが、県事業と市町村事業をまとめて１つのパッケージとしたり、複数の市町村の事業や単独の市町村の事業のみでパッケージを設定することも可能です。
只見町では、町内における集落間道路や生活道路の整備・危険箇所の解消などを行い道路交通環境の向上を目的とし、本町単独で次のとおりパッケージを設定しています。

○只見町におけるパッケージの設定

交付金の交付に当っては、従来は、国が個別の路線毎に事業内容を審査し、個別事業に対して事業費を配分する運用がなされていましたが、平成１６年度より、目標達成に要する費用をパッケージに対して配分して事後的に評価する方法【目標達成型】を採用しています。

○目標達成型の導入

地方道路交付金事業

（地方道路整備臨時交付金）

目標達成型では、パッケージごとにアウトカム目標（注１）を設定するとともに、パッケージ全体のB／C（費用便益比）（注２）を算出し、地方公共団体において公表することが義務付けられています。