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| 町では「住民と行政が協働するまちづくり」の推進を図るとともに、地域課題解決に向けた取組と雇用の創出を強化し、地域の活性化を図るため、住民が主体的に取り組むコミュニティビジネスモデルに要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。 |
「コミュニティビジネス」とは？
地域住民等が地域に密着した公共性の高い社会貢献的な活動を継続的に有償で提供し、地域課題の解決を通じて地域を活性化するとともに、新たな雇用や産業の創出に寄与する地域密着型のビジネスです。 |
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１．補助対象者
補助金の交付を受けることができるものは、町に住民登録をした住民が代表かつ構成員の１／２以上を占める団体です。なおＮＰＯ、集落、法人等の形態は問いません。
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２．補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は次のとおりです。
（１）地域課題の解決が見込まれる事業
（２）地域住民の利便性向上が見込まれる事業
（３）地域コミュニティの活性化が見込まれる事業
（４）地域資源活用による地域の活性化が見込まれる事業
※ただし、事業の実施に際し雇用の創出を図るものとし、雇用期間は３カ月以上雇用するものとする。
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３．補助対象経費及び補助額
補助対象経費は、別表第１に掲げる経費とし、補助金の額は、別表第２により算出した額の範囲内で定める額とします。
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別表１
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補助金の交付の対象となる経費は次のとおりとする。
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経費区分
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補助対象経費の内容
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人件費
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雇用に伴う賃金、社会保険料等
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物件費
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事業に伴う印刷費、通信運搬費、消耗品費、資料費、旅費、事業を実施するために必要な備品等の購入、リース、レンタル、借用に要する経費等
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備考 次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費とならない。
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（１）補助対象事業を実施するために直接必要とは認められない経費
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（２）他からの転用が可能と認められる機械装置等
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（３）対象となる事業の終了後、当該事業以外に容易に他へ転用が可能な備品等
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（４）印刷物等を販売する場合の印刷製本費
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別表２
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対象事業
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事 業 内 容
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助 成 措 置
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地域課題の解決が見込まれる事業
地域住民の利便性向上が見込まれる事業
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地域の公益に資する内容でビジネスモデルとして将来性が認められる事業
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補助限度額２００万円
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補助率 8/10以内
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地域コミュニティ活性化が見込まれる事業
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地域の公益に大きく資する事業であるが、収益事業としては難しい事業
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補助限度額 ２００万円
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地域資源活用による活性化が見込まれる事業
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補助率 ８/10以内
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（但し、人件費は１０／１０以内）
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４．補助金の交付申請について
補助金の交付を受けようとする者は、只見町コミュニティビジネスモデル補助金交付申請書（様式第1号）に、構成員名簿、その他町長が必要と認める書類を添付して申請をしてください。（申請にあたっては補助金交付要綱をよくお読みください。なお分からないことがありましたら産業振興課交流推進班へお問い合わせください）
申請書様式についてはファイルをダウンロードしていただくか、提出先までお問い合わせください。
■只見町コミュニティビジネスモデル補助金交付要綱ダウンロード
○要綱
■様式ダウンロード
○交付申請書
○事業計画書
○収支予算書
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５．募集期間
平成２３年４月１日（金）〜同年５月６日（金） １７時必着
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６．提出先
只見町産業振興課交流推進班
〒９６８−０４９８
福島県南会津郡只見町大字只見字雨堤１０３９
ＴＥＬ０２４１−８２−５２４０ ＦＡＸ０２４１−８２−５２３５
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７．審査方法
補助金の選定委員の方と書類審査及びヒアリングを実施いたします。評価が高い事業について予算の範囲以内で採用を決定いたします。
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■問い合わせ先
産業振興課 交流推進班
TEL 0241-82-5240
FAX 0241-81-2117
E-mail kouryuu@town.tadami.lg.jp |