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| ■疲弊した産業をこれからどうする | ||||||||||||||||||||||
| 進行する少子・高齢化、財政難、公共事業の減少から、只見町の主要産業である建設業も新たな展開が求められています。 また、地域の商店や事業所等も大きな影響を受け疲弊しており、地域経済の活性化が急務となっております。 只見町の産業おこしの基本方針を以下のとおり提案し推進していきます。 |
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| ①産業構造の転換 | 公共事業依存体質から脱却し、自然条件を活かした“生産・流通・販売” による産業おこしを推進します。 |
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| ②連携で活力を倍加 | 農林・建設・観光の基幹産業を軸に、産業間が連携し新たな展開方向を 探るための方策を目指します。 |
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| ③人材の育成と活用 | 本町の産業を担う若者の教育・人材育成に注力し、女性・高齢者などの 就労・活躍の場と機会の創出を図ります。 |
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| ④メリハリある施策 | 費用対効果及び意欲を吟味して、重点的な投資による事業展開を図りま す。 |
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| ■新たな産業振興の施策展開 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年度、町長をはじめとした町内各機関の代表者による「只見町産業推進本部」が設置され、具体的な産業おこしの施策を 検討しております。 以下に産業別に方策を列記します。 |
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| ◎建設業 | 公共事業依存からの脱皮と転職を図るため、新たな事業の取り組みを推進 | |||||||||||||||||||||
| ◎農 業 | 振興作物生産農家の育成強化、多品種農業、地産地消、新規就農者の推進 | |||||||||||||||||||||
| ◎林 業 | 地元材の積極活用、自然案内人の育成、観光キノコ・山菜園等の活用による新規産業の育成 | |||||||||||||||||||||
| ◎商工業 | 只見ならではの産品開発とサービス体制の強化を図る | |||||||||||||||||||||
| ◎観光業 | 農業体験やアウトドア体験による観光産業の推進を図る | |||||||||||||||||||||
| これらを具現化するため、平成15年度より只見町では各種事業を制度化し産業おこしを支援します。 | ||||||||||||||||||||||
| ■新たな支援制度 |
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| ★農業後継者育成のための奨学制度 | ||||||||||||||||||||||
| 将来只見町において農業に従事しようとする若い人が、農業者大学校や県立農業短期大学校等へ就学する場合に奨学資金として 月額10万円以内で貸与します。 なお、卒業後町内において10年以上就農した場合には、返還が免除されます。 |
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| ★新規農業参入者育成支援 | ||||||||||||||||||||||
| 新規農業参入者が農業経営を開始のための支援として、補助事業の自己負担分及び農地小作料相当額を助成します。 また、研修費用として一年以内で月額40,000円を助成します。 |
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| ★産業振興対策支援 | ||||||||||||||||||||||
| 産業振興基本構想（農業、観光、商業の機能的結びつき）に基づき、産業振興を図るために下記の事業を行う方へ補助金を交付します。 ■申込期間 平成22年5月10日から平成22年5月31日まで ■申請方法 こちらから申請書等をダウンロードし、只見町産業振興課交流推進班に提出してください。 |
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| ■問い合わせ先 産業振興課 交流推進班 TEL 0241-82-5240 FAX 0241-81-2117 E-mail kouryuu@town.tadami.lg.jp |
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